第1に、中日関係悪化以来、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の現状を一方的に変えてきた日本は、元々「先制措置」によって機先を制することができると考えていたが、事実が証明するように、中国側の一連の強力な反撃措置によって日本は自らを苦しい状況に追い込んでおり、実行支配や国際世論などの面で何ら得をしていない。

第2に、日本は一貫して同盟国の米国が日本の後ろ盾になることを望んできたが、結局のところ得られたのは口先の支持だけだった。そのうえ米国は繰り返し日本に不満を抱き、警戒しさえした。クリミア問題でも米国は、日露関係修復を一心に望む日本を巻き込もうとしている。ここにいたって日本も、自国の未来をひたすら他国に託していては、「駒」としての役割から永遠に脱せないことを理解し始めた。日本はやはり自らの努力に頼ってこそ、周辺国とバランスの取れた関係を維持できるのだ。

第3に、中日関係悪化が日本経済にもたらす悪影響が明らかになってきている。「アベノミクス」は短期的には日本経済に一定の刺激となったが、結局は将来性のある計画ではない。中日関係を正常な軌道に戻すことは、日本経済界の一貫した期待であり、日本の長期的な経済的利益にも合致する。

各方面の圧力を前に、すでに日本は中日の膠着状態の永続は不可能であることに気づいている。だが現在の中日間の深刻な政治的障害は日本側が一方的にもたらしたものであり、日本が自ら取り除くのが当然だ。われわれは、日本が友好的姿勢を見せる一方で、最近「防衛装備移転三原則」を決定したうえ、歴史教科書を見直したことも目の当たりにしている。これらは、再三信用を失った安倍政権が中国を含む国際社会の信頼を回復するには、的確な努力を払う必要がまだあることをはっきりと示している。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年4月14日