日本の富士通の廣野充俊執行役員はこのほど、山東省青島市の食肉・野菜のトレーサビリティ（流通）管理プラットフォームを視察した際、「青島市のビジネス環境は優れており、産業の基礎もしっかりしている。富士通の先進的なICT（情報通信技術）を青島市の現代型農業の発展と食品流通の安全性に応用し、スマート交通、環境保護、地域医療などさまざまな分野で協力の展開を模索したい」と述べた。富士通は世界企業上位500社に入る企業で、廣野執行役員はこのほど代表団を率い、日本の北京大学天公システム社とともに同市を訪れ、協力の可能性を探った。「人民日報」海外版が伝えた。

同市商務局の北東アジア・アメリカ・オセアニア処の責任者によると、今年に入ってから今回のように日本の代表団がしきりに青島を訪れ、視察や交流を行い、今後の交流協力を模索している。頻繁な交流から協力が生まれ、日本は今や同市にとって3番目の外資由来国になったという。

同局がまとめたデータによると、今年1-2月、日本は同市で3つのプロジェクトを実施し、契約ベース外資導入額は8074万ドル（約82億3144万円）に達して、前年同期比680.8％増加した。実行ベース外資導入額は4297万ドル（約43億8079万円）で同7.3％の増加。同市と日本との輸出入総額は12億2千万ドル（約1243億7900万円）で同1.4％増加した。今年2月末現在、日本が同市で行ったプロジェクトは累計1950件に上り、契約ベース外資導入額は52億7千万ドル（約5372億7700万円）、実行ベース外資導入額は43億3千万ドル（約4414億4300万円）だった。

現在、同市にある各種パークが日本の三井、三菱、積水などと深いレベルの交流を続けており、協力の意向で一致している。

2月には青島市外資系企業投資サービスセンターが青島東大行工貿有限公司、青島魯晨環保新材料株式有限公司などの企業を率いて、日本の神奈川県川崎市で行われた川崎国際環境技術展2014に参加し、中国の企業が最先端の環境技術や環境製品に触れる機会となった。

3月には同局が企業の代表団を率いて、日本の大阪市で行われた第16回中国山東省輸出商品展示商談会に参加したほか、NECソリューションイノベータ、情報サービス産業協会（JISA）、北海情報産業株式会社、OECソフト株式会社といった日本の機関や企業を続けざまに訪問し、青島市とこれらの地域や機関との交流・協力を強化した。同展示商談会は日中経済貿易センターが開催したもので、今回は青島市の新華錦集団、青島君頤国際貿易有限公司、即墨市東方繊維製品工場など19社が参加し、繊維製品、アパレル、工芸品などを手がける青島市の企業をうち出すとともに、出展企業や来場者と幅広いネットワークを構築し、文化関連企業の日本市場開拓を後押しした。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年4月10日