国際社会が日本の捕鯨に反対するのは今回が初めてではない。日本は常に批判を浴びてきたが、政治や経済、文化などさまざまな要素が絡み、その習慣を簡単に捨てることはできない。また、日本の菅義偉官房長官が指摘するように、国際捕鯨取締条約にも多くの抜け道がある。例えば、その第8条は科学的研究のための捕鯨を認めており、それぞれの国が捕獲する鯨の種類と量を自分で決定できるとしている。これを口実に日本は捕鯨を堂々と続けていたのだ。

ICJの判決の影響は限定的か

ICJの判決は日本の南極海での調査捕鯨中止を命じただけで、捕鯨の完全な停止にはまだ相当の時間が必要と見られる。制限を受ける漁業発展や東日本大震災以降の漁民の廃業危機、福島原発からの放射性物質による海洋汚染など、多くの要素が原因で、日本はそう簡単に捕鯨を諦めることができなくなっている。

米誌「タイム」も、「ICJの判決により、日本が全ての捕鯨活動を停止するというわけではない」と分析している。日本政府も、「鯨の漁業に対する影響を観測するため、データの収集が必要。その研究プログラムをもう一度立てなおすことで、日本は捕鯨活動を再開できる」としている。さらに、日本は以前から、国際捕鯨委員会（IWC）の脱退もほのめかしており、実際に脱退すれば、IMCの判決も日本に対して効力を持たなくなる。（編集KN）

「人民網日本語版」2014年4月9日