日本政府は4日の閣議で、2014年版「外交青書」可決し、悪意をもって「中国の脅威」を喧伝することになった。また文部科学省が同じ日に発表した15年度から使用される小学校教科書の検定結果によると、ほとんどの教科書が釣魚島（日本名・尖閣諸島）と韓国・日本の間で主権争いのある独島（日本名・竹島）について「日本固有の領土」という記述を盛り込んでいる。日本のやり方に対し、中国政府と韓国政府は強い不満と非難を表明している。

外交部（外務省）の洪磊報道官は4日の外交部定例記者会見でこの件に関する質問に答えた際、日本の新「外交青書」は基本的な事実を省みることなく、悪意をもって「中国の脅威」を喧伝し、中国を不当に批判しており、中国側は大きな関心と強い不満を抱いていると述べた。

洪報道官によると、平和と発展こそが当今の世界の潮流であり、地域の平和と安定の維持が大きな流れであり、人々の志向するところだ。日本は時代の流れに逆らい、わざと緊張状態を引き起こし、奉仕の名の下での軍備の拡張や戦争の準備、戦後レジームからの脱却といった国内政治の目標を掲げるなどして、国際社会に高い警戒心を呼び起こしている。

また洪報道官によると、釣魚島と東海（日本名・日本海）で一方的な行動を取って紛争の発端を引き起こし、現状を変えようとしているのは、他の誰でもなく日本だ。日本側がいかなる手段を取って人々の目をごまかそうとしても、釣魚島が中国に属するという客観的な事実は変えようもなく、国の領土と主権を守ろうとする中国側の固い意志を揺るがすことはできない。中国は日本が態度を改め、中国の主権と正当な権利を侵害する一切の挑発的な言動をやめるよう促す。

韓国外交部は4日に声明を発表し、日本が14年版「外交青書」で独島の主権を保有すると主張したことに抗議し、日本政府が独島の主権を主張する小学校教科書を再び審議・可決したことを強く非難するとともに、このことが韓日関係に深刻な影響を与えると警告した。

同声明によると、日本政府は独島の主権を保有すると繰り返し繰り返し主張し、かつて帝国主義時代に侵略を行った歴史をいまだに直視せずにいることを暴露した。日本政府は今のような振る舞いは韓日関係を破壊するだけでなく、北東アジア地域の平和と安定をひどく損なうものであることを冷静に認識するべきだという。

また同声明は、日本政府が独島の主権を主張する小学校強化を審議・可決したことを厳しく批判する。日本の安倍晋三首相は少し前に国会で歴代内閣の歴史観を継承すると宣言しながら、今は自国の小学生に過去の侵略の歴史をゆがめて教えようとしている。こうした態度は日本が行った承諾に背くものであり、子々孫々の代まで日本を国際社会から孤立させることになるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年4月5日