日本は近隣国の不安をよく分かっており、武器輸出三原則の見直しが近隣国との相互信頼を深刻に損ない、歴史問題における日本の後退などによる関係の緊張に火に油を注ぐことも知っている。日本の民衆でさえ、隣国との関係に緊迫感を抱いている。共同通信が2月に行った全国電話世論調査では、武器輸出三原則の緩和に反対の声が66.8％に上った。

それでも日本政府はこの選択を堅持した。1つには、日本は自国が強大であること、特に軍事力が強大であれば、領土問題を始めとする近隣国との関係の処理において優勢に立てると考えている。また、日本は米国を引き込み続け、米国を拠り所とすることこそが利益拡大の保障だと信じている。

米国は武器輸出三原則の見直しに反対していない。実は米日は矢も楯もたまらずとばかりに以前から制約を回避して協力を行ってきた。2013年11月、日本のIHIは米プラット＆ホイットニー社（P&W）とF35戦闘機の共同生産契約を締結した。日本が2017会計年度以降に購入する38機分のエンジン部品を日本企業が製造し、P&Wに納入する計画だ。武器輸出三原則という障害を取り除くことで、日本はさらに何一つはばかることなく米国との協力を強化し、武器装備を共同開発・生産できるようになる。

中日摩擦で日本側を支持し、韓国の指導者を日本との首脳会談に引き込むなど、米国が日本のために雨風を遮ることはできる。

だが日本は、「遠くの親戚より近くの他人」であり、遠くの親戚がどんなに良くても、隣近所に取って代わるすべはないということを忘れるべきでない。遠交近攻は一時的には労せずしてうまくいくことがあるが、将来日本は痛ましい代償を支払うことになる。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年4月3日