日本政府は1日の閣議で「防衛装備移転三原則」を正式決定し、「武器輸出三原則」の見直しを完了した。この行動は近隣国、さらには日本国内の民衆の間に強い不安を引き起こした。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究所国際戦略研究部副部長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

武器輸出三原則は本来、日本が再軍事化し、歴史の覆轍を踏んで近隣国の安全を脅かすことを防ぐ重要な保障の1つだった。1976年の三木武夫内閣による武器輸出三原則の項目追加によって、日本の武器輸出は全面的に禁止された。これは日本がかつて堅持していた「専守防衛」原則、つまり日本の防衛力は自国の安全を維持するためであり、他国に対する攻撃に用いるものではなく、実際の必要を超える軍備を発展させる理由はないとの原則に合致するものだった。

だが日本は約束を真摯に履行せず、規則を遵守しないばかりか、苦心惨憺して「制約」を一歩一歩突破さえしてきた。日本はこれまで「特例」扱い、軍民「両用」などの形で、三原則の制約を繰り返し回避してきた。そして今回の見直しにいたっては三原則のおおっぴらな放棄であり、根本的に変更して別の規則を定めるものである。

新原則は一見「立派」であり、国際平和を脅かさず、日本の安全に寄与し、第三国で適切に管理される場合のみ武器を輸出できると主張しており、安倍氏が懸命に粉飾する「積極的平和主義」に完全に合致するように見える。だが本質を見ると、新原則によって日本に対する拘束は形骸化し、日本は武器輸出を自国の一存で決められるようになる。

中韓など近隣国は武器輸出三原則の見直しに対する懸念を繰り返し表明してきた。今回の新原則決定を受けて、中韓は共に「近隣国の感じ方をはばからないもので、地域の平和・安定にも無益だ」との姿勢を表明した。