日本政府は4月1日、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。これは、日本の安全保障政策が大きなターニングポイントを迎えたことを意味する。人民日報が伝えた。

　新原則では、（１）平和貢献・国際協力の積極推進に資する場合、（２）日本の安全保障に資する場合——に限定し、防衛装備の海外移転を認めるとしている。（２）の条件には、▽米国を始め日本との間で安全保障面での協力関係がある諸国との国際共同開発・生産に関する海外移転▽同盟国との安全保障・防衛協力の強化に資する海外移転▽自衛隊を含む政府機関の活動又は邦人の安全確保のために必要な海外移転——が含まれる。

　小野寺五典防衛大臣は閣議後、「これまで以上に平和貢献、国際協力に寄与し、米国などとの防衛装備・技術協力を積極的に進めたい」と述べた。

▽自衛隊の調達コストが安く

　時事通信の報道によると、日本政府は31日、フランス、オーストラリアの両国と、防衛装備品の共同開発に関する協定締結に向け協議に入る方針を決めたという。日本政府はこのほか、水陸両用の海上自衛隊救難飛行艇「US2」の輸出に向けてインドとの政府間協議を4月上旬に日本で開催する方針を固めたとも報じられている。

　日本はさらに、装備品の海外輸出や国際共同開発への参画を一元的に調整、管理する「防衛装備庁」(仮称)を2015年度までに新設する計画だ。

　日本国内は日本の軍需産業が日に日に衰退していることに危機感を覚えており、今回の「新原則」の決定により日本の防衛技術・産業を維持・発展させていきたい考えだ。某日本メディアは、「新原則によれば、日本は今後、ステルス戦闘機『F-35』を代表とする最先端兵器の開発と製造に参与しやすくなり、自衛隊の調達コストが抑えられ、日本の軍事力向上につながる」と分析している。