中華日本学会、中国社会科学院（社会科学アカデミー）日本研究所、社会科学文献出版社が共同で作成した「日本青書（2014年）」が、先月31日に北京市で発表された。それによると、2014年の日本の経済情勢は楽観を許さないもので、4月の消費税率の5％から8％への引き上げが、個人消費にとって打撃となることは確実であり、今年の日本経済は大幅なペースダウンを強いられる可能性があるという。中国新聞網が伝えた。

同青書は次のように指摘する。

14年の日本経済は政策の転換という新局面に直面し、安倍政権がうち出す経済政策「アベノミクス」に基づく成長戦略は、引き続き具体的な取り組みが必要であるだけでなく、政府債務、社会保障制度の改革、持続可能な成長型の基幹産業の育成、福島県の原子力発電所における放射性物質漏洩事故の処理といった、長年にわたる数多くの問題や課題に直面することになるという。

13年の日本のマクロ経済は好調に始まり、低調に推移し、通貨政策と財政政策の強力な後押しを受けて、アベノミクスは短期的には経済活性化の役目を果たしたが、実施から一年後には効果は徐々に弱まり、経済成長ペースの鈍化が目立つようになった。社会保障制度の改革をめぐって、国会は持続可能な社会保障制度構築に向けた改革プランを可決し、高齢化対策、医療、介護などの分野で改革措置を力強く進めるとした。対外経済戦略の面では、日米同盟の安定、国際ルールの制定における発言権の獲得といった点を考慮して、日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉に参加することを最終的に決定した。

首都・東京は2020年夏季五輪の開催権を獲得し、安倍首相は五輪開催を経済の起爆剤にしたい考えだが、14年の日本が「失われた20年」から本当に抜け出せるかどうか、14年が「新たな輝き」の始まりの年になるかどうかが、安倍内閣の執政能力が問われる大きな課題であることは間違いない。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年4月1日