中日経済や社会の変化によって、日中友好組織の絶対的価値は失われた。中国の情報が入らなかった時代、日中友好団体は中国側の情報を手に入れ、中国側の政治指導者と接触することでその優位性を保ってきた。しかし今や、日本の各組織も中国と幅広い交流を行っており、日中友好団体の架け橋としての役割は低下した。改革開放後の中国は日本の財界との交流を重視しており、現在は日本の財界の力で中日関係を改善することを願っている。日本の政治構造を見ると、日本の財界と自民党、官僚は固い同盟を築いている。しかし、現実には財界と与党、官僚の関係性は弱まっている。実際、対外関係において、財界が最も右翼や偏狭的な民族主義の勢力から攻撃を受けやすい。そのため、より注意深くなっており、できるだけ攻撃の矢面に立つようなことは避けようとする。最近、両国政府の関係が悪化すると、中国側の学者は民間交流の重要さとともに、再び『以民促官』（民間が先行し、民を持って政府を促す）を提唱し始めている。財界は確かに民間パワーの重要な部分であり、コミュニケーション能力も持っている。また、別の角度からみると、財界の社会世論に対する影響の大きさも考察に値する。

40年前、日中国交正常化運動には、確固たる信念が存在し、それが強大な世論を形成した。西忠雄氏は、「国交正常化前に我々が行っていた日中友好活動は生命を脅かす危険を伴うものだった。今日、日中友好団体は同じような圧力に直面している。なぜなら、日本では『中国脅威論』が空気のように蔓延しているからだ。このような強大な圧力を前にして、日中友好団体は厳しい状況に立たされている。近年、日本社会では民族主義が台頭しており、このような圧力の中、中国側と比較的多く交流している人々の言論は『媚中派』とみなされ、民族主義者や世論から攻撃され、身体的な脅威にさらされている。2006年8月、日中友好協会の加藤紘一会長は山形県の実家とオフィスを右翼団体幹部によって放火された。逮捕された容疑者は、動機について加藤氏が小泉純一郎の靖国参拝を非難したことへの抗議のためだったと供述している」と述べた。

「友達はますます有難い存在になる」。古くから日中友好運動に関わってきた人々は、周恩来や廖承志の外交スタイルを今でも忘れられないという。2人のきめ細かで愛情に満ちた人との関わり方は大きな感動を残した。これを見ると、半世紀前の中国外交は今でも学びなおす価値あるものだと思われる。中国の国際的地位は高くなり、処理すべき国際事務も増加した。しかし、我々の古い友達である日本の友好団体の人々を、我々は過去と同様、重んじるべきではないだろうか？（編集MZ）

「人民網日本語版」2013年3月31日