中日関係の冷え込みに伴い、「日中友好7団体」（日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館）の日本メディアにおける露出も大幅に減少した。これらの友好団体は現在、メンバーの高齢化や会員の減少、財政難、役割の低下といった厳しい状況に陥っている。長きにわたり、中国の民間組織や外交部（省）はこの7団体を日本の民間窓口としてきた。しかし今では、中日間の交流手段の多様化や両国間の緊張関係の影響を受け、これら友好団体は大きな打撃を受けている。日本に滞在するようになってから、常に日中友好団体と交流してきたが、最も感慨深いのは、この40年間に中日両国や各社会で起こった深刻な変化が双方の交流スタイルにも大きな変化をもたらしたことだ。環球時報が伝えた。（文・劉迪　日本在住中国人政治学者）

　■メンバー減少と財政難の問題

　日中友好団体の内部関係者によると、日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会は純粋な民間団体だが、その他は政府に関連する団体だという。例えば、日中友好議員連盟は、与党の自民党から来ているメンバーが少なくなく、政府と最も近い団体だという。今年、在日本中国大使館が「中国大使館・日中友好団体2014年新春会」を開いた際にも7団体の各代表が出席した。会場で、程永華駐日大使は「民間友好は中日関係の良好な伝統であり、大切な資源」と強調し、７団体を高く評価した。

　しかし、日本の日中友好団体が厳しい現実に立たされていることは注目に値する。日本国際貿易促進協会はかつて日中貿易分野で重要な役割を果たしてきた。しかし、現在のメンバーは大幅に減少。同会の西忠雄元理事によると、最も多い時で専門職員は50人以上いたという。中国の市場経済が発展し、日本企業と中国との交流手段も多様化したことで、日本国際貿易促進協会に頼る必要がなくなったのだ。