日本政府の原発再稼働に抗議する東京の民衆。

　朝日新聞の18日付報道によると、同社が15、16日に実施した世論調査では原発再稼働に反対する声が59％にも達した。2月25日に日本政府が決定した新「エネルギー基本計画」案は、安全性を確認したうえで原発再稼働を推進する方針を明確にした。これは日本の数多くの民衆の「原発ゼロ」の夢が泡と消えることを意味する。彼らは次々に街頭デモを行い、安倍政権の原発再稼働に反対の声を上げている。（文：楊寧、王双紅。人民日報海外版掲載）

　■悪夢は未だ醒めず

　2011年の福島第1原発事故は自然環境にも人々の心身の健康にも計り知れない損害を与えた。東京電力は2013年3月15日、福島のアイナメから1キロ当たり74万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。これは日本政府の定める一般食品基準値の7400倍に相当する。核戦争防止国際医師会議の調査によると、2011年末までに検査を受けた日本の子ども約13万3000人中、3分の1が甲状腺結節・嚢胞を患っていた。この割合は2012年には40％以上に増加した。

　福島では除染作業も住宅建設も遅れ、十数万人が帰る家がない。だが放射能漏れの根絶は困難なようだ。

　東京電力は2月20日、福島第1原発の貯水タンクから高濃度の原発汚染水100トンが漏水していたことを明らかにした。これは昨年8月以来、最悪の放射能漏れ事故だ。だが、これと似た事故は昨年すでに8回起きている。

　放射能漏れが続いていることは驚きだ。数多くの民衆が原発再稼働に強く反対しているだけでなく、福島第1原発事故時首相だった菅直人氏も国会で「エネルギー基本計画」案について「全く反省の意がない」と強く批判した。地方自治体も再稼働を支持しているのはまれだ。共同通信によると原発周辺30キロ内の156の地方自治体のうち、原発再稼働に同意または条件付きで同意しているのはわずか37で、3割に満たない