中国社会科学院日本研究所所長助理、首席研究院の張季風氏は、「中国企業は対日貿易に苦しんでいるが、中国全体の対日輸出額が大幅に減少しているわけではない。中国海関（税関）の統計結果によると、中国の2013年の対日輸出額の減少率は0.9％のみで、財務省の統計データ（円建て）によれば貿易額は増加を続けている」と指摘した。

確かにその通りだ。財務省のウェブサイトによると、日本の2012年の対中輸出額は11兆5000億円、中国からの輸入額は15兆400億円となっていた。2013年になると、輸出額は12兆6000億円、輸入額は17兆6500億円に拡大していた。ところがドル建てで計算した場合、中日貿易額は減少したことになる。張氏は、「中日経済・貿易の発展に影響を及ぼす最も主要な要素は、依然として両国の政治関係だ。他にも世界経済の力強い回復、中国・欧米市場の急速な回復の実現にもかかっている」と語った。

中投顧問マクロ経済研究員の白朋鳴氏も、「政治要素が両国の経済・貿易関係に影響する。短期的に見て、政治要素の中日経済・貿易関係へのマイナス影響は解消されない。最近の人民元下落は輸出に有利だが、これが続くかは今後の経過を見守る必要がある。中国企業は国内市場の開発により、輸出の苦境を乗り切ることができる」と提案した。

中国の対日輸出が苦境に立たされているが、日本の輸出能力は高まる可能性がある。白氏は、「経済・貿易要素から見ると、円安・元高は国内消費者の日本製品購入の意欲を高める。国内消費者が日本製品に支払う費用が以前よりも少なくなるからで、消費者の日本製品の購買能力を間接的に強化している」と指摘した。

◆長期的には楽観視できず