政治要素の中日貿易への影響が続いている。最近の人民元下落の流れは、日本に商品を輸出する中国企業に利益をもたらしたが、中日関係の「冷え込み」の継続は経済回復の障害になる。専門家は、「日本経済の発展の流れ、日本の指導者の中日関係に関する行為により、中日の経済・貿易関係が短期間内に回復することは難しい」と指摘した。国際商報が伝えた。

人民元が下落を続けており、日本に製品を輸出する中国の貿易会社が胸をなでおろしている。政治・経済・貿易要素の影響を受け、中国の貿易会社は日本企業との取引により、多くの利益を得られなくなっている。世界貿易機関（WTO）によって、中国が2013年に世界一の貨物貿易大国になったことが確認されたが、中日貿易額は2013年に5.1％減となった。

安倍晋三首相の働きかけを受け、今年4月より消費税が5％から8％に引き上げられる。これは円安の後に、中国の貿易会社が再び受ける打撃となる。

中国商務部（省）の沈丹陽報道官は2月末、「今年1月の中日貿易額は7.8％増となったが、春節（旧正月）などの季節要因により、1−2月の中国対外貿易は変動幅が大きくなっている。1月の対日貿易・投資データの増減については、過度に解釈するべきではない」と指摘した。中日貿易は「投資が貿易を牽引」という構造になっている。日本の対中投資プロジェクト・投資額は2013年通年と今年1月に減少しており、中日貿易の今後は楽観視できない。

◆政治・経済要素が輸出を制限

企業からの報告によると、日本国内製品の市場価格を引き上げるのは困難なため、日本側の買い手は輸入にかかるコストの削減を迫られている。これに大幅な円安と国内生産コストの高騰が加わり、中国企業の輸出製品は価格が引き上げられず、利益が狭められている。