環境と調和した居住都市の建設には、主に３つの道筋がある。

一つ目は純粋なハードウェア面の開発で、欧米企業を代表とする。二つ目はソフトウェア面の開発あるいはシステムの統合。この方法を採るのは、比較的中国企業が多い。最近の代表例としては、電子商取引最大手のアリババグループと海南省の国際観光島先行試験区が戦略的協力協定を結んだ、クラウドコンピューティングとビッグデータに基づく中国初のデジタルインターネット都市「スマートインターネットネットポートの建設」が挙げられる。日本の企業が展開しているのは、三つ目の方法で、ハードとソフトの融合だ。例えば日立は、発電設備、鉄道・交通関連設備、都市セキュリティのためのハイエンドストレージデバイスといったハードを生産する能力を持つと同時に、ITソフトの開発・運用の経験も持つ。日立は社会インフラとIT技術の融合の道を模索し、ITを活用する方式で既存の社会インフラの革新を目指している。（編集MZ）

「人民網日本語版」2014年3月13日