程大使は「われわれの統計では、当時被害の大きかった4県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）には計3万2000人の中国国民がいた。だが彼らが具体的にどこにいるのかは不明だった。大使館は皆に在留届の提出を呼びかけているが、以前は多くの人が提出しておらず、われわれには直接把握するすべがなかった。3月11日当日の午後、私は直ちにワーキングチームを組織して被害の大きな被災地へ行くよう指示した。マグニチュード6、7の余震が続く中、ワーキングチームは危険を冒して、被災地へ向かった。彼らは避難所を一つ一つ訪れて、中国国民の状況を把握した。安否情報を把握すると、われわれは直ちに必要のある中国国民の退避に助力した。大使館と在新潟総領事館は大型バスを借りて計7600人余りの同胞を救助し、フライトを増やして、彼らの帰国に助力した。被害の大きな被災地以外の中国国民も加えると、計9000人余りが帰国した」と紹介した。

　程大使は「東日本大震災への対応は、手本となる事例だ。こうした経験を通じて、われわれは領事保護、サービス、救助任務の重要性が増しており、われわれ在外機関の担う責任が大きくなっていることを痛感した。われわれは取り組みをさらに強化し、制度を整備し、各機関を跨ぐ合同対応体制を整備し、在外中国国民への保護とサービスという職責をより良く履行する必要がある」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年3月12日