しかし投資の収益を見ると、日本は中国の師と呼べる。日本は30−40年前からアフリカの資源の分布状況の調査を進めており、基礎的な資料がすでに整っている。中国は近年になりようやく、アフリカの資源調査に本格的に取り組むようになった。労使関係を見ると、日本はアフリカで長く経営を維持しており、労使関係を処理するモデルを形成している。中国が「資本家」としてアフリカに進出した歴史は浅く、労使関係の矛盾を解決する際に泥沼化しやすい。

◆援助

外務省のデータによると、日本の2010−2012年の対アフリカ開発援助額は56億ドルに達した。これにはアフリカ開発銀行への借款、無利息・金利優遇貸付、無償援助が含まれ、輸出信用は含まれなかった。

中国の対アフリカ援助は政府主導型だが、日本の民間による対アフリカ援助は、援助全体の中で高い比率を占めている。これには貿易保険および実体企業が、輸出入銀行から獲得する貸付が含まれる。統計データによると、サハラ以南の重債務貧困国（HIPCs）に対する、日本の民間による開発援助の貸付残高は1400億円以上に達している。中国の対アフリカ援助については、データがまったく公開されていないが、その総額は日本とほぼ同水準と予想できる。中国財政部（省）の、2010−2012年の3年間に渡る対外援助総額は462億2100万元（約7650億円）に達する。中国国務院の温家宝元総理の発言によると、2007年の対アフリカ援助は全体の30％を占めた。この比率が維持されたとするならば、2010−2012年の対アフリカ援助額は約23億ドルに達し、日本が独自の方法で計算した56億ドルという金額に劣らない。

中国の対アフリカ援助には、ソフトローンが含まれる。「中国・アフリカの経済貿易協力（2013）」白書によると、2009年の中国・アフリカ協力フォーラム第4回閣僚級会合から2012年5月まで、中国のアフリカに対するソフトローンの総額は、3年未満の期間内に113億ドルを超えた。そのうち一部は援助を目的とした貸付で、その他は援助を目的としない輸出信用だった。このように計算すると、中国の対アフリカ援助額は、日本とほぼ同水準であると言える。

しかし中国の援助の増加率は日本を上回る。これは安倍首相が、3年内に円借款を倍増させると約束を急いだ背景でもある。