記念日、追悼日の法制化は国際的慣例

中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争の勝利から来年で70周年となる。中国人民抗日戦争記念館の李宗遠館長は「全人代がこの日を法制化すれば、来年国レベルで各種記念行事を行ううえでさらにプラスとなる」と述べた。

専門家によると記念日や国家追悼日を制定して歴史を銘記し、戦争で命を捧げた烈士や犠牲となった同胞を偲ぶのは国際的慣行だ。

李館長によると、いくつかの国の記念日は立法機関を通じて制定されたものだ。例えばロシア下院は1995年に可決した法令で、5月9日の大祖国戦争勝利日を永久勝利記念日と定めた。大統領令によるものもあり、例えば米国のオバマ大統領は2011年の大統領令で、12月7日を真珠湾攻撃記念日とすることを宣言した。行政立法形式によるものもあり、例えば韓国は1949年公布の法令で、8月15日を光復紀念日と定めた。また、第60回国連総会は2005年11月、104カ国が共同発起した決議案を採択し、1月27日の連合国軍によるアウシュビッツ強制収容所解放日を「国際ホロコースト記念日」と定めた。

朱館長は「記念日を制定して世界反ファシズム戦争で命を捧げた烈士や犠牲者に哀悼の意を捧げるのは国際的慣例だ。われわれがこうした国際的慣例を遵守することは、中国が世界と認識面で意思疎通を行い、思想面で共通認識を形成する助けとなる」と語った。