琉球新報は24日付社説で「世論調査の結果、国民の多くが、武器輸出解禁に否定的な見解をもっていることが改めて証明された。集団的自衛権の行使容認など右傾化を強める安倍政権に対する日本国民の懸念が強いことの表れだ。武器輸出三原則が形骸化しつつあるのは由々しき問題だ。安倍氏は国民の声に真摯に耳を傾け、平和国家を象徴する武器輸出三原則を堅持すべきだ」とした。

北海道新聞は17日付社説で「平和憲法に基づき歴代政権が踏襲してきた武器禁輸政策を大幅に変更する安倍政権のもくろみは国民的合意を得られていない。武器輸出三原則の見直しの方針を撤回し、武器輸出禁止の原則を堅持すべきだ」とした。

この他、高知新聞、信濃毎日新聞、京都新聞などの地方紙も安倍内閣の「武器輸出三原則」緩和に反対する社説を次々に掲載した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年2月25日