日本の安倍政権が「武器輸出三原則」の見直しを執拗に進めていることは、すでに事実だ。朝日新聞など複数の日本メディアは23日、安倍内閣が「武器輸出三原則」に取って代わる武器輸出管理原則を定め、三原則中の「国際紛争の当事国やそのおそれがある国」への武器輸出を禁じる規定を削除したことを報じた。社民党の吉田忠智党首は同日「安倍政権の憲法をないがしろにする動き」と連動していると批判した。共同通信は23日、新指針について「日本の武器が国際紛争に用いられる道を開き、平和主義の理念を揺るがす大きな政策転換になる」と指摘。共同通信の世論調査によると、「武器輸出三原則」の緩和に反対するとの声は日本の民衆の66.8％に上った。だが、これらが右翼路線を突き進む安倍政権の歩みを阻むことは難しいようだ。ロイター通信によると、同案は早くて来月にも決定されると見られる。環球時報が伝えた。

「もし実現すれば、戦後の日本の安保政策の極めて大きな転換となる」。朝日新聞の23日付記事によると、1967年4月に日本政府は共産圏、国連決議で武器輸出が禁止された国、国際紛争の当事国やそのおそれがある国への武器輸出を禁じるという武器輸出三原則を打ち出した。1976年に三木武夫内閣による項目追加によって武器輸出は事実上全面禁止された。だがその後、個別に官房長官談話を出すことで「例外」が認められてきた。記事によると、今回安倍内閣が提出した修正案は、三原則のうち「共産圏」と「国際紛争の当事国」への武器輸出を禁止する項目が完全に削除された。記事は、共産圏への武器輸出を禁止する条項は冷戦時代に設けられたもので、すでに現実的意義を失っているからだと分析。国際紛争の当事国への武器輸出を認めたのは、日本が部品の一部を製造するF35戦闘機をイスラエルへ輸出するための地ならしだとした。安倍政権は昨年、こうした意向を表明していたという。

時事通信の23日付報道によると、「武器輸出三原則」に取って代わる武器輸出管理三原則は▽国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出を禁止する▽輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する▽目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に武器輸出を限定する――とした。記事は「国際紛争の当事国」の定義が曖昧で、「米国や米国と関係の深いイスラエルが紛争当事国とされる可能性がある」との政府筋の発言を紹介。「この点を考慮し、新指針では武器輸出を禁じる対象を三原則中の『国連決議で武器輸出が禁止された国』および化学兵器禁止条約など国際条約に違反した国に限定した。これまで禁止されていた国際機関への輸出は可能となる」「政治判断の必要な案件は、首相や閣僚で構成する国家安全保障会議（NSC）で輸出の可否を検討する。日本企業が外国から受けたライセンス生産品の移転に事前同意は求めない」と報じた。