領土問題は最も外に敵をつくりやすい問題であり、国内の問題を転化する1つのやり方でもある。日中両国の政治家と学者はこれに助勢してはならない。軍事的挑発または戦争によって領土問題を解決するのは、すでに国際的常識ではなくなっている。日中関係の現状の下、真の政治家や学者は「弱腰」との批判に耐え、ナショナリズムの打撃に耐え抜き、テーブルについてより良い問題解決法を探るべきだ。両国のメディアは自国民のナショナリズム的感情を煽ってはならず、「戦争をしてはいけない」との論調を堅持すべきだ。

環球時報：中日間で現在共に話し合うことのできる重要な問題には何があるか？

仙谷氏：現在の国際問題には、甲と乙の両者だけで交渉し、うまく解決できるものは少ない。現在の中日間の問題は韓国も加えて、共に解決することができる。例えば鳥インフルエンザ、大気汚染、石油危機といった問題はいずれも日中韓3カ国が共に協議して解決する必要がある。私は資本主義市場経済には病を招く要素があると考える。今や中国もグローバル市場の一部であるため、傷を受けることは回避できない。金融資本主義または貪欲な資本主義の病の発生を防ぐため、日中韓は予防の仕組みを共同構築しなければならない。経済・金融分野で東アジアはEUに学び、米国のグローバル金融資本主義の襲撃を共同で防ぎ止めたらどうか。世界経済は米ドルを基軸通貨とするシステムであるため、円と人民元は互いの商品を直接買ったり、直接投資を行うことができない。したがって、もし人民元と円との間の貿易額をさらに多く増やすことができれば、ドル資本の影響を軽減することができる。もし今後、円と人民元との間で直接両替し、貿易や投資を行うことができれば、中日は米ドルの影響を回避できる。

現在の国際社会は多くの問題に直面している。例えば金融問題、健康問題、環境問題などは、いずれもみながテーブルにつき、協調して解決する必要がある。これこそが王道であり正道だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年2月21日