私は内閣官房長官の時、靖国神社を参拝しないよう各閣僚に求めた。私はそのように主張し、これを遵守した。私には靖国参拝に反対する理由が2つある。まず、日本国憲法第20条は信教の自由と宗教が政治に関与してはならないことを定めており、政教分離は憲法の規定だ。また、靖国神社に祀られている中には軍国主義の戦犯もおり、これは戦争を美化するやり方であり、ポツダム宣言に抵触する。ポツダム宣言は軍国主義を解体しようとしたからだ。

私は現在の安倍晋三首相の信条は祖父、岸信介氏の遺訓と関係があり、祖先たちの推し進めた「満州植民」の概念にさかのぼると考えている。安倍氏は祖先たちのやり方を否定したくないのだ。私はこれが安倍氏の信条だと考えている。2006年の第1次安倍政権で、安倍氏は中国を初の訪問国に選び、小泉政権期の対中外交の凍りついた時代を打破した。安倍氏はかつて中日友好のために努力した。これは現在安倍氏が軽率に靖国神社を参拝し、東アジア情勢の緊張と米国の懸念を招いたことと完全に相反する。これは重大な政治的誤算だ。

環球時報：中日の領土紛争はどう解決すべきか？両国の政治家への提言は？

仙谷氏：日本の野党議員として、私は領土問題で戦争行為が発生することを到底望まない。領土紛争に対して、国際的には一般的に3つの解決方法がある。1つ目は武力行使で、どちらの力が強いかを見る。2つ目はどちらも明言を避け、曖昧な状態を保つ。3つ目は国際法を適用し、国際司法裁判所で是非を争う。私が最も望まないのが武力解決だ。現在、中国は今年のAPEC首脳会議で安倍氏を受け入れないとの見解がある。日本の政治家の意識に、中国の強大化への懸念があるのは事実だ。過去10年来、インターネット上でも、従来型メディアでも、中国の対日姿勢は非常に厳しい。