中国外交部（外務省）は17日、日本が兵器級核物質を保有していることに重大な懸念を表明した。日本は兵器級プルトニウム331キロを米国に返還する必要がある。日本はまた、需要を大幅に上回る約44トンのプルトニウムも保有している。日本の大部分の原発はすでに停止しているが、新たな再処理工場が近く稼働を始める。これらは日本が主張する「プルトニウム保有量を増やさない」政策に著しく違反し、国際原子力機関（IAEA）への約束にも違反している。

日本は「核拡散防止条約」加盟国であるうえ、「非核三原則」（核兵器をもたず、つくらず、もちこませず）を公に遂行している。だが日本の実際のやり方には疑わしい点が存在する。中国は懸念を表明するだけでなく、国際社会と共同で問題を明らかにし、日本に立場の表明を要求すべきだ。

日本国内では核兵器の開発を訴える声が一貫して存在する。今や日本政治は深刻に右傾化し、過度の核物質保有の問題も解決が先延ばしされ続けている。これらの要素は互いに隔離することもできるが、ある時点で突然結びつくこともできる。これは日本国内の政治の推移や外界の姿勢次第だ。

国際社会は核問題で日本に対する規制を強化する必要がある。国際社会がその行動を放置すれば、日本がアジア太平洋の政治秩序に強く挑戦する道を歩むことは今から予想できる。