日本は先月、中国大陸部の団体ツアー客7万9000人と個人旅行客3万人に対して観光ビザを発給した。これは、安部晋三首相が2012年12月に就任して以来の最高の数字であり、前年比10倍にあたる。日本政府観光局（JNTO）香港事務所の平田真幸所長は、「大多数の中国人は政治問題を気にしていないように思える。日中間の政治的緊張関係にも慣れてしまい、争い自体にもうんざりしているようだ。単に旅行を楽しみたいという気持ちなのだろう」と語る。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが伝えた。

報道によると、2013年12月26日の安部首相による靖国神社参拝に対する争議は、観光業にほとんどマイナス影響を及ぼさなかったようだ。

これと同時に、3年前の東日本大震災の影響から一時的に減少した香港からの観光客も同様に、訪日旅行意欲が回復した（観光庁のデータによると、2013年に74万人を超えていた香港からの訪日観光客は、2012年には48万人にまで減っていた）。

1月31日からの北海道6日間ツアーに参加した北京からの観光客は、「日本人が領土問題のために中国人観光客に対して敵意を持つ心配はしていない。日本政府は決して日本国民の代弁者ではないし、実際に以前関わったことのある日本人の言動から、日本人の見方が政府のプロバガンダに毒されているようには思えない」として、「日本人はいつも礼儀正しいし、日本人は言行一致の教育を受けていることから、観光客への対応が国によって違うということはない」と語った。

この観光客は、北海道を訪れる大陸部の観光客が以前に比べて非常に多くなっていることに驚いた。2年前に日本の最北端の島に訪れたとき、中国語を話す観光客にはほぼ会わなかったのに対し、今回、同島にある火山の観光地に訪れた際には、旅行客を載せたワゴン車が十数台も泊まっていたという。