次に、国際正義の発言力。日本には靖国神社を米国のアーリントン国立墓地など戦没将兵と国の英雄を追悼する場所になぞらえて、人々を惑わし、理解を得ようとする世論がある。米国を含む複数の国々の専門家は、靖国神社が普通の神社では断じてなく、極東国際軍事裁判で裁かれた、人道に対する罪を犯した14人のA級戦犯を祀っていることを、すでに明確に指摘している。だが日本の政治家は彼らを除外することを拒絶している。これは極東国際軍事裁判の合法性および国連憲章の権威に対する公然たる挑戦であり、人類の良識と国際正義に対する公然たる蹂躙だ。中国の対日世論闘争は、国際正義を広めるものであり、単なる中日間のわだかまりでは断じてない。

最後に、国際責任の発言力。日本は「積極的平和主義」の看板を掲げ、国際平和・繁栄のために一層の責任を担い、一層の貢献を果たすとごまかして、憲法改正と右翼化を加速し、米国から黙認され、米国の覇権負担を軽減する行為と見なされている。中国などの国はこの論理体系から抜け出し、新たなバージョンの国際責任観を打ち出し、国際責任の新たな議論へと国際社会を誘導し、日本の行為の本質を暴かなければならない。

中日世論戦は持久戦であり、中国などの国の国際的発言力の構築に着眼すべきだ。中日世論戦の本質を読み解き、理解する正義の国と正義のメディアが増えている。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年1月28日