スイスで開催中のダボス会議で、日本の安倍首相は再びいつもの手口を使った。中国に対してあからさまに攻撃を加え、さらには靖国神社の参拝を「自然な行為」と称したのだ。人類の良知と国際社会の正義を顧みない安倍首相の行動は、正義の国、正義の人々からの非難を浴びている。各国駐在の中国大使は相次いで現地メディアに文章を発表し、「安倍政権は、軍国主義の亡霊を蘇らせようと、歴史を否定し、戦後の秩序に挑もうとしている」と表明した。（文：李学江・人民日報編集主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

かつてない孤立状態に陥る中、日本政府も高官を米国に派遣して遊説・弁解する一方で、各国の日本大使に詭弁とも言える寄稿文を発表させるなど、反攻を始めている。日本の各国大使が発表した文章を眺めると、その内容と論理はいずれも似通っており、日本政府が下書きを提供したことは明白だ。在カナダ日本大使の寄稿を例に、そのでたらめな論理を見ていこう。

論理（１）：安倍首相は靖国神社参拝後、「恒久平和への誓い」を発表し、参拝は平和への祈りを捧げるためであるとし、不戦の誓いを表明した。

手を血に染めた殺人鬼に対して頭を下げつつ、平和を祈るなど、世界の一体どこにそんな道理が存在するというのか？安倍首相に本当に罪を悔いる気持ちがあるのなら、南京大虐殺紀念館を訪れ、そこで跪くべきだ。