誤った歴史観の教科書は隣国との対立を次世代に伝える

韓国外交部は近ごろ、「日本政府は自国の未来を考慮し、教育現場で正しい歴史教育を行うべきだ」とする声明を書面で発表した。韓国外交部は、「韓国は日本の青少年が誤った歴史を学び、韓日間の葛藤を後世に残すことを望まない」との考えを示し、さらに「日本政府は『近隣諸国条項』の精神と主旨に基づき、日本の過ちで苦痛と傷を受けた近隣国家との関係だけでなく、日本自身の未来のためにも、歴史を正視し、正しい歴史教育を行うべきだ」と強調した。

タイの中国語紙「亜洲日報」の銭豊副社長は記者に対し次のように述べた。「教科書検定基準改定は日本の政治右傾化の表れであり、アジア各国の懸念を呼ばざるを得ない。日本は第２次世界大戦中、アジアの人々に対しとてつもない大罪を犯した。日本は歴史を認め反省して初めて、アジアの人々の信頼を得ることができる。今、日本政府が歴史を覆い隠そうとし、教科書検定基準を改訂したことは、国際社会の日本に対する反感を招くことにしかならず、うまくやったつもりがかえって悪い結果を生んでいる。本当にアジア各国と良好な関係を築きたいのであれば、日本の指導者は歴史の改ざんではなく、南京大虐殺で亡くなった中国人に懺悔し、強制徴集された慰安婦に謝罪賠償しなければならない」。

ドイツ・フンボルト大学教育史研究学者の張楽氏は記者に、「歴史教科書改訂という日本の最新動向は非常に危険だ。名目上、日本の小中学校は『自主的に』歴史教科書を選ぶことができるが、政府の規定には日本政府と出版社を『意識形態同盟』とする傾向がある。そのため市場に圧力をかけ、日本国民、特に若者の間にねじ曲げられた誤った歴史観を伝えることになる」との見方を示した。

張楽氏はさらに次のように指摘した。「ドイツの教育学界では、どのように歴史を記し、記憶を書き残し、観念を再構築するかは、教育学界の問題であるだけでなく、国民社会全体の発展方向と政策決定に密接に関わっていると考えられている。当時ヒットラーが政権を取ることができたのは、ワイマール共和国末期の社会世論、ドイツ社会の歴史観と密切な関係がある。第２次世界大戦以降、ドイツ政府と国民は、『歴史教科書で歴史を率直に認め、過失を認め、深く反省し、再び同じことを犯さぬよう警鐘を鳴らす』という共通認識を形成した」。

スイスの「ル・マタン」紙は１９日、「教科書検定基準改定は日本政府の『歴史改ざん』の企み」と報道した。この報道で、あるドイツの読者は「安倍首相の考えに基づくと、ドイツ人は『国を愛していない』ことになってしまう。これは明らかに現実と合わない。ドイツ人は歴史に正対し耳を傾けようとし、より批判的に歴史を扱う。安倍首相のやり方は事実上国民を統制し、『事情を知らない』、『無関心』な状態にさせるものだ。日本国民にとってよいことをしているのではなく、彼らを孤立させ盲目的にさせていくものだ」と指摘した。( 『人民日報』)

「北京週報日本語版」2014年1月22日