現在、円安の影響で中国人観光客が日本市場に戻ってきている。日本の自動車メーカーも中国での損失を取り返そうと努力を続けているが、市場シェアは中日間の矛盾が深刻化する前の20％には戻っていない。

中国には12年の反日デモを再演させてはならない理由がある。日本は中国にとって最大の対外直接投資国であり、12年には海外からの直接投資のうち日本の投資が7％を占めたという事情がある。

一部のウォッチャーによると、中国の行動はより抑制的なものになっている。日本・東京の双日総合研究所のチーフエコノミストによると、中国は今回は経済カードを切っていないという。

現在、日本の企業界から批判の声は上がっていない。企業家たちは安倍首相の過ちを指摘したいとは思っていない。彼らはみな安倍首相の経済政策「アベノミクス」の受益者だからだ。安倍首相がうち出した強力な通貨政策と財政政策の組み合わせこそが、円レートを引き下げ、株価を上昇させ、企業の利益を改善させているからだ。、

だが中日の紛争がより激しいものになれば、情況が変わる可能性がある。中国市場シェアが日本の自動車メーカーの中ではトップの日産自動車の志賀俊之副社長は次のように話す。当然のことながら、この問題に非常に高い関心を寄せている。なんといっても、こうした問題が企業の業務に影響するからだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年1月17日