安倍首相は靖国参拝の目的は日中関係の緊張を激化させることではないという。だが安倍首相は憲法の改正を「ライフワーク」とし、自衛隊が地域の安全保障でより大きな役割を発揮する道を模索するなどしており、中国政府は安倍首相に対し終始警戒感を抱いてきた。

だが報道によると、経済での連携の密接さを考慮して、中日両国がより敵対的な関係に陥る可能性は今はそれほど高くないという。

前駐中国日本大使の宮本雄二氏によると、歴史始まって以来、日中両国の経済における相互依存度が今ほど密接だった時はない。われわれは相互に依存しあうグローバル経済環境の中で生きている。よって日本には戦争の選択肢はないという。

日本の小泉純一郎元首相が01年に靖国神社を参拝した当時、中国は日本製品の第2の輸出市場ではあったが、米国に比べればはるかに小さい市場だった。日本の対中投資も対外投資全体のうち5％を占めるに過ぎなかった。

だが今は違う。12年に日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）を「国有化」すると、中日関係は大きなダメージを受け、12年末現在、日本の自動車メーカーの中国市場シェアは問題発生前の20％から15％以下に減少した。中国人観光客は日本旅行の予約を取り消し、問題発生から数カ月間は日本を訪問する中国人観光客は前年同期比50％近くも減少した。