トヨタが中国で生産している車種は10以上に達するが、これらの車種の多くは古いモデルで、市場のニーズに合っていない。発売から6年以上が経つカローラが典型的な例で、2010年にマイナーチェンジ後のモデルを発売しただけだ。新型カローラは、今年下半期に中国市場でようやく発売される。欧米や日本では、新型カローラはレンタカーにも提供されているほどだ。

製品と技術は表面的な問題であるが、その裏面からはトヨタと中国の合弁先の関係が反映される。トヨタと合弁先の間では、近年特に目立った対立や衝突は発生していないが、トヨタと合弁先の2社の信頼関係が弱いことは、業界内ではよく知られていることだ。トヨタは長年に渡り自社の製品と技術面の強みを利用し、南北の戦略展開により、中国企業間・地方政府間の競争の実益を形成し、莫大な利益を創出した。しかしVWやホンダを含む各社が中国市場における戦略を見直し、中国をかつてないほど重視し、合弁先との信頼関係を強化する中、トヨタのこのような戦略は時宜にかなっていない。

トヨタの北田真治・元中国総経理はかつて、「トヨタの中国本土の事務は、日本本社で少なくとも5回の会議を開かなければ決定されない」と不満を漏らしたことがある。膨大な機構、複数レベルの役員、低い執行効率など大企業に特有の病に対して、トヨタは新たな役員人事を発表し、「現地化を徹底し、積極的かつ効率的に方針を決定する」と宣言した。しかし現在の業績を見ると、トヨタのこの改革はまだ奏功していないようだ。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年1月20日