2014年01月14日08:21 　日本の安倍晋三首相が現在アフリカを訪問している。アフリカを訪問した日本の首相は3人目だ。日本は以前アフリカを特に重視していなかったが、今や安倍氏はアフリカを「外交の最前線」と呼んでいる。日本が対アフリカ外交政策をこれほどまでに転換したのはなぜか？新華網が伝えた。

日本の首相がサハラ以南のアフリカの土を踏むのは8年ぶりであり、過去20年間低迷してきた日本経済の成長源を探し求めることが大きな目的の1つだ。発展途上国は力と影響力が昔と比べて一変し、世界問題の重要な参画者、国際体制の積極的な建設者となりつつある。世界で最も多くの途上国を抱えるアフリカ大陸は近年、「忘れ去られた片隅」から「希望の大陸」へと成長した。森喜朗、小泉純一郎両氏に続き、日本の首相として3人目にアフリカを訪問した安倍氏は、いわゆる「アベノミクス」成長戦略の一部をアフリカで実現しようと図っている。

安倍氏のアフリカ3カ国歴訪には特別な考えがある。コートジボワールは西アフリカの物流拠点で、大きな経済的発展性を備える。モザンビークは天然ガスや石炭などの資源が豊富だ。エチオピアはアフリカ連合（AU）本部があり、重要な政治的影響力を持つ。安倍氏に同行するビジネス界の約50人は、10億人の人口を擁するアフリカで日本企業のために提携の機会を探る。

安倍氏はアフリカに眠る豊富な資源、潜在的な巨大市場の獲得を望むと同時に、アフリカの握る票にも目をつけているとアナリストは指摘する。日本は来年、国連安保理非常任理事国入りを目指す方針だ。アフリカの国連加盟国は53カ国で、国連総会の全票の3分の1近くを占める。このためアフリカは日本にとって重要な争奪対象だ。