日本の食の安全は世界的に讃えられている。政府による厳しい監督管理、食品生産者による法遵守のほか、消費者団体の功も挙げられる。生命時報が伝えた。

消費者団体には各業界から、食品安全問題に関心のある人ならば加入できる。一般的にある地方で食品安全問題が発生すると、直ちに消費者組織が立ち上がる。団体は代表を選び、会員の要求をまとめ、行政へ直接フィードバックしたり、企業と交渉を行う。盲目的、暴力的なアクションはあり得ない。法律遵守の上で団体をつくり、定められたルートを通じて訴え、時には顧問弁護士を依頼する。

これらの団体は同時に、街頭やネット上で、より多くの人の加入によるさらなる提案を集めるための呼びかけを行う。たとえばあるブランドの牛乳の分量が足りないとか、あるスーパーが食品の賞味期限を改ざんするなどの問題があれば、消費者団体は企業側を批判し、社会的制裁を恐れる企業は直ちに改める。メディアが重大食品問題を報道すれば、消費者団体もすぐに同調し、「不買運動」が起こる。問題食品が売れなければ、自然に陳列されなくなる。

食品安全問題により消費者の健康が損なわれれば、団体は被害者への損害賠償、問題企業の責任追及、行政の監督責任、現行法律条文の改正などの問題について、弁護士に積極的な関わりを依頼する。企業に責任、行政に対策を求める。

「問題が発生してからの」消費者団体にもかかわらず、彼らのパワーは幾分も遜色ない。団体内に各分野の専門家がおり、多様な人脈を有しているため、団体の声を無視することはできない。また会員に強烈な権利意識があるため、法を逃れようと試みる企業は少ない。（編集HT）

「人民網日本語版」2014年1月3日