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■専門家の論評
--廉徳瑰・上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副主任
安倍内閣の定めた3件の安保文書は、日本が第2次大戦後一貫して堅持してきた平和主義と抑制的防衛政策を終結し始めたことを示している。これが日本の未来の行方および周辺国との関係に計り知れない影響をもたらすことは間違いない。
第1に、日本は「普通の国」になろうとしている。国家安全保障戦略は「積極的平和主義」という新概念を明記した。これは海外派兵を積極的に推し進めるものであり、実質的に軍事的手段によって日本の影響力を拡大し、大国の野望を実現することに他ならない。
第2に、日本は軍備を立て直そうとしている。新「防衛計画の大綱」は専守防衛政策を継続し、軍事大国にはならないとしたが、武器輸出三原則を緩和して、新型戦闘機の開発と生産の国際協力への参加にゴーサインを出した。これによって武器・装備強化の基礎が固められ、武器輸出への突破口も開かれた。
第3に、日本は中国を牽制しようとしている。中国の台頭を牽制することが、今回の防衛政策調整の基調だ。3件の文書は有機的に一体化しており、日本の対中防備理念と対応措置が貫かれている。日本のタカ派からすると、戦後体制から脱却して「普通の国」になるには、軍備を立て直し、武力を強化しなければならない。そしてこの目的を達成する最も便利な口実が「中国の脅威」なのだ。これによって東中国海の安寧は失われ、アジア太平洋も平和を失うだろう。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年12月18日
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