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■新安全保障戦略は中国に対抗する意図を顕に
朝日新聞は17日付記事で、3件の安保政策文書について、安倍内閣が従来の国家安全保障戦略を完全に覆すことを物語っており、自衛隊の軍事力強化によって中国に強硬に対抗する方針が再び余すところなく示されたとした。また、長年遂行してきた武器輸出三原則を撤廃して、武器輸出規制を緩和する新たな原則を定めるという安倍政権の方針については、連立与党を組む公明党でさえ賛同は難しいとした。
共同通信によると、釣魚島と防空識別圏の問題をめぐり中日両国が鋭く対立する中、安全保障政策の見直しによって、安倍首相をトップとする強硬派が優勢を占めることになるのは必至だ。国家安全保障戦略と新「防衛計画の大綱」を今後の長期的方針とするのなら、より冷静な判断が不可欠となる。実際、今回の安保政策策定にあたり、日本政府と与党内の一部には「中国に関して過度に対立的な記述は避けるべき」との慎重な声があった。
浅井基文・元日本外務省中国課長は取材に「安倍政権が敢えてこれほど露骨に中国を刺激するのは、1つには文書の内容が事前に米国の黙認と支持を得たため、米国の後ろ盾を笠に着て、いよいよ何はばかることなく行動したことがある。もう1つには、近年日本国内では右翼保守勢力に対する牽制力が大幅に削がれ、政府も国民も安倍氏を頭とする右翼政治屋に惑わされ、従わせられるようになっているため、安倍氏は周辺国を挑発する際に一段とやりたい放題になったことがある」と指摘した。
高島伸欣・琉球大学名誉教授は人民日報の取材に「安倍氏の最大の政治目標は祖父の岸信介が実現できなかった『憲法改正』の宿願を果たすことだ。このため安倍氏は中国など周辺国の脅威を公然と誇張することを辞さず、日本国民の中国に対する恐れと敵視の感情を力の限り煽り立てることで、国内世論を欺き、右翼保守勢力に迎合し、最終的に軍拡と戦争への備え、憲法改正への地ならしをしようと企てている」と指摘した。
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