国際人材調査会社ECAインターナショナルが12月6日に発表した報告によると、北京市の生活費はアジア太平洋地域の主要都市のうち、東京に次ぐ2位となった。中国網が伝えた。

同社は2年毎に世界主要都市の生活費ランキングを発表し、グローバル企業などの駐在員派遣や特別手当支給の参考にされている。今年は世界の主要440都市が調査対象となった。この調査には家賃・自動車価格・教育費が含まれず、生活必需品価格とその他の消費指数を基準とし、米ドルに換算して算出される。為替相場の変動があるため、このランキングは現地の実際の物価上昇率を完全には反映することができないが、各都市の生活費の差を大まかに反映できる。

今年の報告によると、世界主要440都市のうち生活費が最も高い都市はカラカスとなり、ルアンダが2位に、オスロが3位につけた。アジア太平洋地域では、日本と中国の都市の生活費が高めで、上位10都市は東京（世界10位）、北京（世界15位）、名古屋（世界16位）、上海（世界18位）、横浜（世界20位）、ソウル（世界21位）、大阪（世界23位）、香港（世界28位）、シンガポール（世界30位）、広州（世界38位）の順となった。ドル安の影響を受け、ニューヨークは33位となった。オーストラリアドルの相場が米ドルに対して下落したため、シドニー、メルボルン、バースといったオーストラリアの都市は、アジア太平洋地域の上位10都市から除外された。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年12月10日