日本は1980年代、「外国人研修・技能実習制度」を設けた。本来の目的は外国人研修生招聘を通じ、日本企業海外事業拠点の現地社員に技術を伝達することだった。しかし少子高齢化が年々深刻化、労働力不足緩和のため、本制度は日本企業にとって海外の廉価な労働力により搾取する道具と化した。現在では中国からの研修生が依然主力で、その数は10万人を超える。広州日報が伝えた。

■日本企業の現状を告発した女性研修生

湖北省黄石市から来日した女性研修生6人が2008年、山梨県で搾取された事件は中日メディア、果ては両国政府の高い関心を引き起こした。しかし5年経っても、研修生の境遇はまったく大きく変わっていない。日本の研修生問題を長年研究する専門家は記者に、現在多くの研修生は毎月200時間以上残業しており、雇用者と「ブラック仲介者」が巧妙な名目により研修生から搾取、この5年でその手段はより陰湿性が鮮明になった、と語った。

日本メディアのある報道が近頃、多方面の関心を集めた。石川県白山市の婦人服メーカー「カメダ」で働いていた中国人女性技能実習生3人が、金沢地裁に訴訟を起こした。3人は所属企業、仲介機構が支払うべき給与が未払いで、また違法行為により損害を受けたとの理由で、計1600万円の賠償を求めた。

■莫邦富氏「中国人研修生は今後減少に向かう」

在日華人作家・莫邦富氏はかつて、2008年の山梨での搾取事件の専門調査に赴き、研修生への訪日取材のため中国人記者を支援した。「研修生問題は取材された当時から大きく変わっていない。むしろ手段はより巧妙化し、より劣悪になったと言える」。莫氏は、「研修生の待遇は表面的には上がっているが、理想的な改革ではないと考える。実際に、現在雇用中の企業、出国派遣機構は中国出国時に借金があるという新しい手法を用い、研修生の合法的所得から控除している」と指摘する。

「たくさん残業すれば稼げると信じ、日本行きを願う人は多い」と莫氏。1カ月200時間残業する人もいるが、残業代が払われないのは日常茶飯事、と来日を後悔する人がいる。また業務時間が非常に長いことから、研修生の死亡率は極めて高い。莫氏の推算では現在、在日中国人研修生は依然10万人を超えるが、氏の見解は楽観的だ。「研修生問題は長くは続かない。ひとつは中国国内の人件費の上昇、もうひとつは中国国内の深刻な労働力不足。研修生ブームはすでに衰退局面に入った。将来的には徐々に関心から消えるでしょう」。（編集HT）

「人民網日本語版」2013年12月10日