安倍氏の様々な場での発言から、安倍氏が日夜望んでいるのが戦後体制の変更であることは難なく分かるし、安倍氏はまさにこの方向に向かって着実に動いている。この目的を達成するためには、国内政治体制から変更を行う必要がある。安倍政権は戦後構築された民主体制の見直しと弱体化さえも辞さない。日本の民衆はこうした点をはっきりと認識しなければならない。安倍氏が誤った、危険な方向へと突き進むのを阻止する力と手段が彼らにはまだある。中韓などの隣国および米国も警戒する必要があり、安倍政権に対して一層の圧力をかけ続けるべきだ。
安倍氏は「中国脅威論」を弄するのに非常に熟達しており、中国との島嶼争いを大げさに宣伝し、拡大し、ナショナリズムを煽り立てるのに成功し、こうした手段を通じて自らの支持率を上げたうえ、米国からもかばいだてされている。日本の民衆が領土争いでの安倍氏の強硬パフォーマンスに興奮するだけなのは、非常に近視眼的だ。「特定秘密保護法案」によって安倍政権の化けの皮がはがれたとも言える。これを受けて、その戦略方向面の冒険的意図が取り返し困難な過ちを招きうることを、日本の民衆と米政府が気づくことを願うばかりだ。(編集NA)
「人民網日本語版」2013年12月9日 |