林教授は人民日報の取材に、今年10月に国立公文書館で法務省が公開したばかりの戦犯裁判資料を調べていた際に、慰安婦問題関連の資料を多く発見したと説明。多くの資料は日本軍が慰安婦を強制連行したことを証明しており、うち少なからずが日本政府の手中にあると述べた。また「強制連行の意図を否認し、『河野談話』の見直しを企てるのは極めて誤った行為だ。日本政府は慰安婦強制連行に関する資料を認めるべきだ。『河野談話』の否認を企てる右翼の陰謀を阻止し、『河野談話』を継承することには重要な意義がある」と指摘した。

高島伸欣・琉球大学名誉教授は人民日報の取材に「どの社会も歴史の真相は隠しようがない。『河野談話』と『村山談話』は歴史事実を正面から受け止め、日本社会の責任を認め、アジア諸国との信頼関係構築を望んだために、数多くの日本の民衆に受け入れられた。だが、安倍内閣と一部保守勢力は『河野談話』の一部証拠に疑義を呈している。今回林氏の発見した資料は『河野談話』の客観性の証左だ。日本政府は本来戦争終結後すぐに歴史事実を認め、謝罪と賠償を行うべきだったが、戦争終結から長い時間が経った現在でも、日本政界の一部要人は事実の否認をもくろんでいる。大多数の日本人はこうした行為を断じて認めない」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年11月25日