共同通信の21日付報道によると、関東学院大学の林博史教授はこのほど、第2次大戦時に日本軍が外国人女性を強制連行して従軍慰安婦にしたことを証明する資料6点を発見した。林教授は人民日報の22日の取材に、資料6点は「河野談話」の根拠となった政府調査資料には含まれていないと説明した。

共同通信によると、資料6点は第2次大戦終結後間もなく、中国政府とオランダ政府が行ったBC級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。1999年に日本法務省から東京の国立公文書館に移管された。法務大臣官房司法法制調査部が戦犯法廷の状況を整理し、「裁判概見表」にまとめた。このうち、日本陸軍中将が婦女強姦・誘拐などの罪で起訴された「南京12号事件」の起訴状は「女性を暴力的手段で捜し出し、肉欲を満たす道具にした」と指摘。インドネシア「ポンチャナック13号事件」の判決文は「多数の女性が暴力的手段で脅迫され、強制された」と指摘した。

近年、日本の一部政治家が「河野談話」の見直しを企てていることを、日本の少なからぬ有識者は非常に憂慮している。「河野談話」は1993年に河野洋平内閣官房長官（当時）が「慰安婦」問題の調査結果について発表した談話。談話は日本軍が中国や朝鮮半島での「慰安所」設置に直接参与し、アジア諸国の女性に「従軍慰安婦」となることを強制したことを認め、おわびと反省の意を表明した。

林教授は「政府調査は不十分だったと言わざるを得ない。政府は今後、内容を精査する必要がある。法務省がこれらの資料を政府調査に提出しなかったのは理解に苦しむ。『河野談話』発表後もさまざまな資料が続々と見つかっており、政府はそれら全てを踏まえて新たな政府見解を出すべきだ」と表明した。