共同通信は今回の訪問について、経済成長の潜在力が大きいASEANとの関係を強化して、日本のインフラ技術の輸出を促す狙いがあると分析した。日本政府はASEAN各国首脳を招待して、13-15日に東京で特別会議を開く計画だ。

シンガポール国立大学東アジア研究所の陳剛研究員は人民日報の取材に「日本は低出生率と高齢化の問題に直面し、国内では労働力も消費需要も不足しているため、海外市場の開拓を急いでいる。東南アジアと日本は距離的に近く、日本企業の東南アジア進出も比較的速く、一定の基盤を持つ。安倍首相のASEAN重視は、東南アジア市場をさらに開拓し、日本経済の成長を牽引するためだ」と指摘。「日本は近年の中国と東南アジアの経済・貿易協力の急速な発展に刺激されて、東南アジア重視の姿勢を強めた。安倍首相の東南アジア訪問はASEAN諸国の政府、商工業界との関係をうまくして、日本企業の受注を増やすためだ。今後東南アジアで中日両国の競争がさらに激しくなる。中国の強みは大量の資金とインフラ分野の豊富な経験にある。一方、日本は技術面で優位にある」と述べた。

東京大学の川島真准教授は人民日報の取材に「安倍首相がASEAN重視の外交戦略を展開しているのは、東南アジアが戦略的に重要な地位にあるからだ。この点は米国のアジア太平洋リバランス戦略から見ても非常に明らかだ。東南アジアはすでに経済発展の活発な地域となっているが、少なからぬ国々が発展段階にあるため、外交的成果を上げるのが非常に容易だ」と指摘する一方で、「安倍外交の重点は東南アジアだけではなく、トルコなどの新興国、日本の隣国、および欧米諸国も含まれる。こうした国々との関係強化による外交的成果は日本の国益維持に資する。これが安倍外交の出発点であり着地点だ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年11月18日