日本の防衛省は、中国軍の無人機が「日本の領空に侵入」した場合、撃墜を検討し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺海域の警戒と監視を強化すると表明した。明らかに日本は武力で中国を威嚇し、釣魚島を完全占拠する目的を果たそうとしている。中国は「人不犯我、我不犯人、人若犯我、我必犯人」（他人が犯して来なければ自分も他人を犯さず、他人が自分を犯して来れば、自分も必ず他人を犯す）の方針を貫くだけだ。今日の中国には国家の領土主権を守る確固たる決意と能力がある。日本が形勢を見誤り、大胆にも武力に訴える危ない道を進めば、耐え難い重いダメージを受け、自らがその責任を負わなければならなくなる。香港紙・文匯報が伝えた。

中日両国の釣魚島問題をめぐる係争で日本は明らかに不利な状況にある中、中国の無人機を撃墜すると言いふらし、軍事的手段を使って脅迫し、中国に戦火に火をつける極めて危険な信号を送り、中国を追い詰め、釣魚島問題の守勢の局面を変えようとしている。昨年9月の「国有化」以降、釣魚島問題が日本の予測しない結果に発展したのはすべて日本が形勢を見誤ったからだ。日本は当初、「国有化」前に世論の攻勢をつくり、行動に移して既成事実に仕立て上げることで、中国がなすすべがないまま、釣魚島を手に入れようとした。その予測に反して日本の一方的な行動は中国の強硬な反撃に遭い、釣魚島に対する日本の実効支配が覆され、中国の権益維持のための海空パトロールが常態化、制度化したことで、日本の思い通りにはいかなくなった。

釣魚島は中国固有の領土で、中国がその海空領域で権益維持のための正常な巡航活動を行うのは至極当たり前のことだ。日本が大胆にも釣魚島空域を巡航する中国の無人機を撃墜した場合、それは意図的挑発行為で、その結果に対して日本は重い代償を払うことになる。国家の領土主権を守る問題で中国はこれまでに躊躇や弱みをみせたことは決してない。経済困難で発展が遅れていた年代でさえ、世界の超大国である米国や旧ソ連と張り合い、インドやベトナムなど中国を侵犯した相手には痛烈な教訓を与えた。今日の中国はすでに日本を抜き、世界第2の経済大国となった。中国の軍事力、技術力は飛躍的に進歩し、総合的な実力もすっかり様変わりした。日本が武力に訴えれば、自ら墓穴を掘ることになる。

安倍政権発足以来、以前にもまして人為的に中日の緊張と対立をつくり、それを誇張するとともに、国内では軍国主義思想を吹聴し、自己膨張の雰囲気をつくり出し、民衆の支持を騙し取っている。しかし安倍首相が政治目的を果たすため矛先を中国に向け、ひいては人気を上げるため武力に訴えれば、中国は決して容赦しない。真っ向から反撃し、必ず日本に苦痛を与える。日本は自ら面倒を招くことになる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年10月24日