▽日本：会社が交通費を負担

日本滞在歴20年の黄学清さんによると、日本のサラリーマンは通勤に片道1時間半かかるケースもざらだという。都市周辺をあまねくカバーする電車・地下鉄網は深夜1時ごろまで運行しており、遅くまで仕事をしても帰宅手段が確保されている。交通費は企業側が負担する。

日本も世界のその他の国と同じく、都市中心部の不動産価格や家賃が高騰し、多くの人が都心から遠くはなれた郊外に住んでいる。出勤に往復3時間かかるという人も少なくなく、1時間以内に会社に着くことができるなら近いほうだ。しかし、通勤時間はかかるものの、遅刻するのではないかと毎日やきもきする人は少ない。これは主に、電車や地下鉄などの公共交通機関で通勤する人が大多数であり、マイカー通勤の人が極めて少ないためだ。

日本の電車は全国をカバーしており、線路も多く、駅と駅の間隔も短いため、オフィスから最寄の場所まで電車で便利に行くことができる。さらに全ての交通機関は時刻表どおりに運行され、事故や天候が原因で遅延する場合は「遅刻証明書」が発行されるため、これを持って出勤すれば遅刻にカウントされない。

大企業であっても会社は職員に駐車場を提供することはなく、外の駐車場は費用がかさむため、マイカー通勤の人はほとんどいない。

また、日本では交通費（一般的には通勤定期代）は企業が負担する。遠方に住む社員が新幹線で通勤する場合も、雇用者側が負担する。（編集SN）

「人民網日本語版」2013年10月24日