21世紀初頭に入り、日本は引き続き「科学技術創造立国」戦略を強化している。2000年には第2期（2001―2005年度）の科学技術基本計画でライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー、材料技術を国の研究開発投資の重点戦略分野と位置付けた。この計画は「イノベーション奨励、科学を発展させよう」というテーマで国の科学技術振興を最優先課題ととらえたものだ。抜本的に科学技術の発展を取り巻く環境を改善し、柔軟的で競争力と開発力のあるものにしようとした。産業、政府や大学全体の研究開発能力を高め、これらの能力が最大限に発揮できるようにするものだった。2001年、日本が打ち出した第2の科学技術５カ年基本計画は、初めてノーベル賞獲得を科学技術発展計画の指標の一つとして盛り込んだものだった。「50年以内に30個のノーベル賞を獲得する」と打ち出しており、2001年に終わったノーベル賞100周年以降、日本は再度この目標を掲げ、スウェーデンのカロリンスカ研究所内に「研究連絡センター」を設立した。この「ノーベル賞計画」は世界各国から注目された。もちろんその国の技術力はノーベル賞受賞の多寡で計れるものではないが、科学技術政策ものノーベル賞獲得に向けたものであるべきではない。だが、科学技術が第一の生産力である時代に、積極的に科学技術を進展させようとすることに疑問はないだろう。

周知のとおり、ノーベル賞は科学分野の最先端の発見者、発明者や重要な理論を打ち立てたものを奨励するもので、「イノベーション」がノーベル賞の核心だ。模倣にたけ、イノベーションが欠如していることが日本の科学技術発展に影響を与えている重要な原因となっている。このため、「ノーベル賞計画」は、激烈な国際科学競争の中で、日本が「イノベーション」で突出し、発展を模索している国家科学技術戦略の大きな転換が現れたものである。ノーベル賞の授与は「時間差」があり、日本がここ十数年大量の科学研究につぎ込んできたことが徐々に成果となって表れている。21世紀に入って日本はすでに10人のノーベル賞受賞者が出ている。これは日本の科学技術力とイノベーション力が向上していることを示し、日本のノーベル賞受賞のポテンシャルの大きさを示している。そして彼らの「科学立国、イノベーション重視、積極的にハイレベル科学技術人材を育成する」という科学技術戦略が徐々に効果を表していることを意味している。おそらく今後数十年は、日本の科学者はノーベル賞受賞の勢いは続くだろう。ノーベル賞はそのような黙々と一生を研究に費やし、科学の高みを目指してすべてを捧げ、厳しさや孤独を恐れない人々を奨励しているからだ。日本の科学者はまさにこのような研究にいそしみ、進取の精神に富んでいる。まさにこれだからこそ、2050年までに30個のノーベル賞受賞という日本の目標は、きっと現実になるだろう。（編集EW）

「人民網日本語版」2013年10月12日