「環球網」の報道によると、在沖縄米軍司令官トップのウィスラー沖縄地域調整官（海兵隊中将）は9月17日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、普天間飛行場に配備された新型輸送機MV22オスプレイについて、「必要があれば、『日米安全保障条約』に基づき釣魚島に派遣する」と述べた。

日本の共同通信社は同日、ウィスラー中将のこの発言は、中国の海洋活動が活発になり、中国海警局の船による釣魚島周辺および12海里内での巡航が常態化している状況を踏まえたものだと伝えた。

仲井真知事は、オスプレイの普天間飛行場への配備について、「県民の不安は拭えていない」と反対を再表明したが、ウィスラー中将の釣魚島へのオスプレイ派遣の可能性を示唆する発言にコメントしていない。

ウィスラー中将は、オスプレイはスピードがあり、これまでより高い高度でさらに速く目的地に到着でき、騒音を減らすことができると強調。これまでの中型ヘリコプターCH-46より飛行範囲が広く、釣魚島に行くこともでき、県側から同機の配備に対する理解を得たいとした。

釣魚島問題において、中国政府の立場は一貫しており、釣魚島およびその周辺の付属島嶼は中国側の固有領土である。米国政府は同問題において「一方の肩を持たない」と何度も表明しているが、いわゆる『日米安全保障条約』を頻繁に持ち出して問題に介入しようとしている。これについて、中国外交部は「『日米安全保障条約』は特定の歴史時期の二国間のものであり、中国を含む第3者の利益を侵すべきでなく、多国間の領土紛争に介入すべきではない」と表明している。