イギリスのロイター通信によると、日本の菅義偉官房長官は10日、「実効支配を強化するために釣魚島（日本名・尖閣諸島）に公務員を常駐させるのも選択肢の一つだ。どのような状況で検討するかは戦略的観点から考えていくべき」と述べた。これについて、中国外交部の洪磊報道官は北京で同日、中国側は日本側の関連の発言に強い関心を示しているとし、日本にみだりな挑発行為をすれば、それによってもたらされる一切の悪い結果は自身が負わなければならないと警告した。

洪磊報道官は、「私たちは日本側の関連の発言に強い関心を示している。中国政府の釣魚島の主権を守る決意と意志は確固たるものであり、日本側による中国の領土主権の侵犯においてグレードアップさせている挑発行為を決して許さない。日本側がみだりな挑発行為をすれば、それによってもたらされる一切の悪い結果は自身が負わなければならない」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月11日