1年前の今日、日本政府は中国政府と中国人民の強烈な反対を顧みず、いわゆる「島購入」を頑として行った。来りて往かざるは礼に非ざるなり。中国政府は果断な行動を起こした。外交部（外務省）の声明発表、領海基線の公布から、権益維持巡航の常態化、東中国海の一部海域の大陸棚確定案の提出まで、中国政府は痛快至極なコンビネーションブローを繰り出した。中国側は強力な反撃行動によって、日本側の「単独管理」という釣魚島（日本名・尖閣諸島）の長年来の状況を一挙に打破し、闘争の主導権をしっかりと自らの手中に握り、悪事を始めた者を叩きのめしたのである。（文：盈思・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

新たに就任した安倍氏は事態の好転を急いでいるが、前任者の失敗から教訓を汲み取っていないのは明らかで、逆に思い上がり、誤った道を突き進んでいる。

まず、厄介な事態を引き起こした側である安倍氏が、日本の自縄自縛の根本的原因が「右傾」にあることが分からないわけはない。だが安倍氏とその閣僚は就任以来、常軌を逸した言動を繰り返している。「侵略の定義は定まっていない」「参拝は当然」「慰安婦は証拠不十分」などの発言、および敗戦記念日に侵略国としての加害責任と「不戦」の誓いへの言及を止めたこと、「戦後体制からの脱却」を愚かにももくろみ、平和憲法の改正を積極的に推し進めていることに、国際社会はすでに強い警戒心を抱いている。一方、主権と領土保全を守り、反ファシズム戦争の勝利の成果を守り、人類の正義と正しい道理を守る中国政府と中国人民の行動には支持が高まり続けている。われわれの事業は正義であり、正義の事業を打ち負かすことはできない。正義にもとり時代に逆行する安倍政権のやり方が行き詰まるのは必至である。韓国の朴大統領が指摘したように、歴史に対して無神経な者に未来はないのである。