共同通信社は8日、三井住友銀行、日興證券が発表した報告書を引用し、東京五輪開催は日本の国内総生産（GDP）を4兆2000億円増加させると報道した。報告書によると、東京五輪は建設投資や家電製品、五輪関連商品などを含めて2兆3000億円相当の新しい需要をもたらすと予測している。また、東京都の予測では、東京五輪によって旅行者850万人の来日が予想されるという。これは、2012年に日本に訪れた外国人総数を超える数だ。日興證券の報告書では、ホテル業界とレストラン業界が受ける利益が最も多く、継いで交通運輸業、出版業、テレビ・ラジオ業などが後に続くという。このほか、東京都の予測によると、2013年から8年間、五輪開催が日本経済にもたらす価値は2兆9600億円の波及効果があると見ている。

現在、「アベノミクス」の推進により、日本経済は明らかに活力を取り戻しはじめている。日本銀行は5日、景気判断について、「緩やかに回復しつつある」から、「緩やかに回復している」へと上方修正した。また、日本銀行と政府との共同声明によると、日本の輸出、設備投資、個人消費には改善が見られ、公共投資や住宅投資の改善も明らかであるほか、鉱工業生産も緩やかに上昇しており、景気回復が継続すると見込まれている。日本銀行はさらに、消費者物価の前年比上昇率2％という「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、マネタリーベースが毎年60兆から70兆円相当のペースで増加するよう「量的・質的金融緩和」政策を継続して行うことを決定した。（編集MZ）

「人民網日本語版」2013年9月9日