国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は7日、2020年夏季五輪開催都市に東京を選んだ。日本国内では、今回の五輪招致決定、今後7年間の準備期間、そして2週間にわたる五輪開催が、日本経済に未曾有の活力を与えることを期待する声が相次いで挙がっている。共同通信社はこれに先立って発表された報告書を引用し、インフラ整備や観光業の成長などのプラス要因によって、東京の2020年夏季五輪開催は、日本経済の成長率を0.5ポイント押し上げる見込みだと報道した。経済参考報が伝えた。



■最終的に東京が勝利を収める

　アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われた第125回国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会では、2回の投票と1時間半の待ち時間を経た上で、最終的に東京が開催地に選ばれた。東京が提出した計画によると、2020年夏季五輪は7月24日から8月9日まで行われ、運営費は約3300億円、1試合平均チケット価格は1枚7700円の予定だ。



■日本経済回復の後押しに期待

安倍晋三首相は現地時間7日晩にブエノスアイレスで記者会見し、2020年のオリンピック およびパラリンピックの開催地が東京に決定したことを起爆剤に、15年間続いたデフレや縮み志向の経済を払しょくしていきたい、との考えを示した。さらに安倍首相は、「五輪開催は日本経済の成長を継続させることは間違いなく、2020年の五輪が『アベノミクス』の第4の矢になる」とし、「今回の総会で、オリンピックムーブメントを世界に広げ、安全で確実にオリンピックを実施するという全世界の期待に応えることがわたしたちの課題だ。日本の首相として、この責任を的確に果たすつもりだ」と語った。


　日本の政界では、2020年東京夏季五輪が日本に与えるプラスの効果に、大きな期待が高まっている。自民党の石破茂幹事長は、2020年五輪が日本経済に与える影響は大きく、今後数年間、五輪開催準備に向けた事業は日本経済を促進するだろうとの見方を示した。菅義偉内閣官房長官は、今回の五輪が縮み志向の経済から脱却できる重要な推進力となると語る。日本のビジネス界も同様に2020年の東京夏季五輪が日本経済を新しい成長軌道へと導くことを期待している。日本経済団体連合会（経団連）の米倉弘昌会長は、「東京招致決定は、日本国民を鼓舞するものだ。最も重要なのは、東日本大震災で大きな被害を受けた地域の人々に自信と希望を与えられること」とし、「五輪の開催によって、日本経済は復興し、東京に新しいエネルギーを与え、日本のインフラ完備を推進し、より多くの海外旅行客をひきつけることになるだろう」と語った。