安倍氏が8月15日の靖国神社参拝を断念したことを、西側メディアは中韓との対立激化を回避する「自制的行動」と解釈した。だが英BBCによると、日本メディアがこのニュースを報じた数時間後、米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のカーディン委員長は日本メディアに「韓国との良好な関係を考えた安倍首相の対応を支持する」と述べた。BBCはこれによって、産経新聞の同日の記事が裏付けられたようだと報じた。産経新聞は外務省幹部の話として、安倍氏が7月の参院選後に参拝について周囲に「中韓の反発を考えてというよりも、米国の反応を危惧してだ」と内心を明かしたことを報じた。記事によると、靖国神社問題について最近米国が中韓に配慮して微妙な態度を取っていることから、首相官邸内には「今安倍首相が参拝に行くのなら、命がけでも阻止する」との反対論があった。環球時報が伝えた。

共同通信によると、訪日中のメネンデス米上院外交委員長は14日、公明党の山口那津男代表と会談した際、硬直状態にある中日関係を速やかに修復するよう日本側に求めた。

実際、日本が第2次大戦を記念する方法から見て、「米国の反応を危惧して」というのは恐らく彼らの本当の考えを代弁している。

記者が先日取材した沖縄県平和祈念公園を例に取ると、1945年の沖縄戦での日本軍民の死者20万人に哀悼の意を捧げるこの施設は広大な敷地内に、女学校の生徒と教師240人余りが永眠する共同墓地、平和祈念資料館、軍民20万人の戦死者の氏名を刻んだ記念碑、美術館などがある。最も注目されるのは、軍民20万人の死者の名を刻んだ記念碑が当時米軍が上陸した太平洋海岸を向く形で設置されていることだ。ここには日本の民衆が度々訪れては花束を捧げている。資料館内には日本語、英語、中国語、韓国語で説明があり、映像、実物資料、文献などで沖縄戦を再現し、戦争が日本軍民にもたらした「殺戮」を際立たせている。5つの主要展示室は第2次大戦末期に沖縄の民衆がいかに凄惨な体験をしたかを展示しているが、日本が第2次大戦の発端と原因であることへの言及はまれだ。