中日間のこの「冷たい平和」を形成した直接的な原因は、日本の釣魚島問題に対する頑なな態度だ。日本が中国の国力の上昇を不快に思い、アジアの二流国に成り下がりたくないと考えていることが、その深いレベルの原因となっている。そのため中日の釣魚島の係争は一つの島を巡る係争ではなく、総合的な国力と国家の意志の駆け引きとなっており、その結果は両国の東アジアにおける将来的な地位を決めるだろう。

「冷たい平和」となった両国関係は表面的には平和であり、冷戦のような公の対立、真っ向からの鋭いやり取りとは異なる。しかしその関係には活力が乏しく、発展が原動力を失っており、水面下の駆け引きが増加する。さらに深刻なことに、「冷たい平和」は冷戦に変化する可能性がある。日本の国家政治は全体的に右傾化している。安倍政権は軍拡と同時に、平和憲法の改正を全力で推進している。

不幸なことに、日本の右傾化と軍拡政策は、短期的に米国の「アジア太平洋リバランス戦略」に迎合することで、米国が同地域における指導的な地位を維持する支柱・補助と見なされ、同盟国の米国から放任されるだろう。日本政府に徹底的な方針転換を迫るのは、短期間内ではほぼ不可能だ。

中日間の「冷たい平和」は、中日両国にとっても、そしてアジア太平洋にとっても喜ばしいことではない。両国の識者は何をするべきだろうか？（筆者：宋栄華　中国公共外交協会秘書長）

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年8月8日