日本の東京新聞は4日、釣魚島（日本名・尖閣諸島）係争について、かつて中日間には棚上げの暗黙の了解があり、釣魚島情勢をコントロールするには係争を棚上げにするほかないとする栗山尚一元外務事務次官の発言を報じた。新華網が伝えた。

東京新聞のインタビューによると、当時外務省条約課長として中日国交正常化の準備作業に携わった栗山氏は、1972年9月27日に田中角栄首相が北京で周恩来総理と会談した際、釣魚島問題に言及したことに触れ「私は尖閣（つまり中国の釣魚島及びその附属島嶼）について双方間に係争棚上げの暗黙の了解が成立したと考えている」と指摘した。

また、国際紛争の解決方法には通常3つあるとして「外交交渉」「司法的解決」「係争棚上げ」を挙げたうえで「係争棚上げが釣魚島情勢をコントロールする唯一の方法だ。日本にとって重要なのは紛争がエスカレートし、武力衝突にまで発展して、日中関係そのものが損なわれるのを避けることだ」と指摘。両国は「水面下で交渉し」、利害関係の調整に努めるべきだと提言した。

栗山氏は今年82歳。外務事務次官や駐米大使を歴任した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年8月5日